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株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応につきまして
株主の皆様へ
2022年9月1日施行の改正会社法により、株主総会資料(※)の電子提供制度(以下、「本制度」といいます。)が開始されました。
本制度は、原則として株主総会資料を当社がご案内するウェブサイトに掲載することにより、株主様に対して提供したものとみなすものです。
(ただし、例外として株主総会資料を書面で受領するための書面交付請求が可能です。)
しかしながら、当社は2023年6月に開催予定の第53回定時株主総会につきましては、株主様からの書面交付請求にかかわらず、株主総会資料を記載した従前どおりの書面を、一律に株主様宛にご送付する予定です。
※「株主総会資料」とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類および連結計算書類を指します。
※株主総会資料の内容の一部は、法令および定款により認められる範囲におきまして、ウェブサイトのみでの開示とさせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
なお、第54回定時株主総会以降の対応につきましては未定です。