Messageごあいさつ

代表取締役社長の佐藤 雅之です。

当社は1970年の創業以来、基礎工事において「テノックスブランド」を築き上げてまいりました。これはお客様と社会の信頼の上に成り立っているものであり、皆さまのご愛顧のお陰と感謝申し上げます。

創業者の安田善次郎と社名の由来である10人の若者は、環境に配慮した基礎工事の新工法開発と信頼される品質の基礎工事の施工で社会に貢献する、という強い思いを抱いて当社を設立しました。そして、人間の尊厳を経営の基本として事業を継続してまいりました。今、私たちは50年以上前にESG経営を掲げた創業者の思いを受け継ぎ、中期経営計画(2021年度~2023年度)の3つの基本戦略「開発戦略」「営業・施工戦略」「ESG戦略」に取り組んでいます。脱炭素を実現する技術の開発。国土のリダンダンシー整備事業の基礎工事による国土強靭化への貢献。人への配慮として、働きがいのある職場環境づくりと健康経営や産後パパ育休取得の推進など。変化する時代、社会のニーズを逸早く把握し、積極一貫の気持ちをもって、新たな付加価値を創り出しお客様と社会に提供します。
当社は次の50年に向けて、これまでの感謝の気持ちを忘れずにすべてのステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、サステナビリティ企業として社会的責任を果たしてまいります。

今後とも皆さまのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 佐藤 雅之

Management Philosophy経営理念

当社の事業目的(ミッション)は、建築・土木構造物をお使いになる全ての人々に「安心」と「安全」をお届けすることにあります。
従って、当社の全てのステークホールダー、お客様・仕入れ先様・協力会社様・株主様・従業員の信頼が仕事を進める上で求められています。
社会は常に変化しています。その変化に積極的に対応し、常に新しい商品・サービスを提供していくことが当社に求められています。
当社は100名を超える技術資格者を有しております。このような集団で、社会が求める課題に常に挑戦してまいります。

Company Profile会社概要

会社名
株式会社テノックス TENOX CORPORATION
設立
1970年7月8日
資本金
17億1,090万円
本社所在地
〒108-8380 東京都港区芝五丁目25番11号 ヒューリック三田ビル
TEL / FAX
03-3455-7790(代表) 03-3455-7683
代表者
代表取締役社長 佐藤 雅之
事業内容
コンクリートパイル、鋼管パイルの販売およびその杭打工事の請負
地盤改良工事の請負
建設業の許可
とび・土工工事業 国土交通大臣(般-2)第13763号
土木工事業 国土交通大臣(特-2)第13763号
ほ装工事業 国土交通大臣(特-2)第13763号
造園工事業 国土交通大臣(特-2)第13763号
適格請求書発行
事業者登録番号
T7010401018815

従業員数
連結 344名(2023年9月30日現在)
売上高
連結 183億円(2023年3月期)
主要取引銀行
みずほ銀行 赤坂支店
三井住友銀行 丸ノ内支店
三井住友信託銀行 芝営業部

List of officers役員一覧

代表取締役社長 佐藤 雅之
取締役執行役員 堀切 節 経営戦略本部長
取締役執行役員 坂口 卓也 管理本部長 兼 経理部長 兼 企画情報推進部長
取締役執行役員 高橋 勝規 社長付(特命担当)
取締役執行役員 若尾 直 営業本部長
社外取締役
常勤監査等委員
榎本 雅也
社外取締役
監査等委員
竹口 圭輔
社外取締役
監査等委員
鈴木 みき
執行役員 児玉 勝久 経営戦略本部副本部長 兼 経営企画部長
執行役員 又吉 直哉 施工本部長 兼 業務部長
執行役員 迫田 一彦 社長付(特命担当)
執行役員 平山 勇治 技術本部長 兼 技術部長
執行役員 黒河 徹 施工本部工事第一部長

History沿 革

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1970年〜1980年
1970年7月
東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
1972年12月
本社を東京都港区赤坂2-4-1に移転
1976年10月
旭化成建材株式会社の特約店として基本契約を締結
1977年2月
既製杭の施工法(中掘り工法)、特許を取得
1977年3月
東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立
1977年7月
中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1980年3月
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と鋼管杭、鋼管矢板を使用した低振動、低騒音杭基礎工法の研究開発に関して提携
1980年5月
旭化成建材株式会社と共同研究開発のCMJ工法(中掘り拡大根固め工法)、建設大臣認定を取得
1981年〜1990年
1982年4月
タイ王国バンコク市にTHAI TENOX CO.,LTDを設立
1983年10月
住友セメント株式会社(現 住友大阪セメント株式会社)と同社製造の土質安定処理材を使用し、テノコラム工法(深層混合処理工法)を用いた低層建築物基礎工法に関する研究開発について提携
1984年3月
テノコラム工法、特許を取得
1985年5月
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同研究開発のTN工法(中掘り拡大根固め工法)、建設大臣認定を取得
1985年8月
千葉県東葛飾郡に沼南機材センターを開設
1986年7月
千葉県船橋市に船橋機材センターを開設
1987年5月
関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1987年12月
九州地区の拡販と施工体制整備のため、福岡県大牟田市に株式会社テノックス九州を設立し、九州営業所を開設(1988年7月に福岡市へ移転)
1988年8月
住宅・都市整備公団(現 都市再生機構)、新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)、株式会社クボタと同時埋設合成鋼管杭工法(ガンテツパイル工法)の研究開発に関して提携
1988年8月
ミサワホーム株式会社とテノコラム工法に基づく戸建住宅地盤改良の建設大臣認定を取得及び実用化の研究開発に関して提携
1988年11月
北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所を開設(2011年4月に北陸出張所へ組織変更)
1989年2月
中国地区及び四国の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所を開設
1989年7月
東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所を開設
1989年9月
ミサワホーム株式会社とテノコラム工法に基づく戸建住宅地盤改良の建設大臣認定を取得
1990年12月
北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所を開設
1991年〜2000年
1991年5月
財団法人(現 公益財団法人)鉄道総合技術研究所、東急建設株式会社と攪拌混合杭による既設盛土補強工法(ラディッシュアンカー工法)の研究開発に関して提携
1991年6月
佐賀大学と軽量地盤工法の研究開発に関して提携
1991年11月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年2月
CMJ工法の超大径杭、建設大臣認定を取得
1995年3月
本社を東京都港区赤坂6-13-7に移転
1995年3月
ガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
1995年9月
株式会社山本組(千葉県東葛飾郡)を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
1997年4月
子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併
1997年4月
地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に、財団法人(現 公益財団法人)鉄道総合技術研究所との共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
1997年11月
ラディッシュアンカー工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
1998年5月
機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合し、千葉県船橋市に旧船橋機材センターを改め東京機材センターを開設
1998年10月
ガンテツパイル工法、建設大臣認定を取得
1998年10月
テノコラム工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
2001年〜2010年
2001年3月
株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併
2002年7月
旭化成建材株式会社と共同研究開発のATTコラム工法(羽根付き鋼管ソイルセメント杭工法)、国土交通大臣認定を取得
2003年7月
ATTコラム工法大径化に対して、国土交通大臣追加認定を取得
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同研究開発のTN-X工法(高支持力先端拡大根固め工法)、国土交通大臣認定を取得
2005年12月
事業再編の一環としてTHAI TENOX CO.,LTDの株式を売却し、非連結子会社化
2010年2月
株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明を取得
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年〜2020年
2011年12月
本社を東京都港区芝に移転
2012年2月
ピュアパイル工法Ⅱ、建築技術性能証明を取得
2013年4月
秋田出張所を閉鎖し、岩手県盛岡市に北東北出張所を開設
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年3月
ATTコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価を取得
2015年3月
ピュアパイル工法、特許を取得
2015年4月
福島県郡山市に郡山出張所を開設
2015年4月
株式会社テノックス九州及び同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.を、連結子会社から持分法適用会社に変更
2015年9月
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
2017年1月
株式会社テノックス九州の株式を一部譲渡、持分法適用関連会社より除外
2018年8月
ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の企業規格(TCCS)を取得
2020年7月
創立50周年
2020年10月
杭抜工事への参入や関西地区での施工体制及び営業力の強化のため、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の発行済株式の全株式を取得買収し、完全子会社化(2021年2月に株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併)
2020年12月
日本ヒューム株式会社と業務資本提携
2021年〜
2021年1月
日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
2022年4月
静岡地区での施工体制及び営業力の強化のため、大三島物産株式会社を買収し子会社化(持分法非適用非連結子会社)

Organization chart組織図

Business information事業情報

建設事業

(株)テノックス、(株)テノックス技研、(株)広島組及び大三島物産(株)の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、 (株)テノックス技研は、主に(株)テノックスからの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITED が事業を行っております。

土木建築コンサルティング全般等事業

(株)複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。

その他事業

不動産賃貸事業等を行っております。