IRポリシー

当社は、コーポレートガバナンス・コードが求める会社情報の適切な開示等に応えるため、IR（投資家向け広報）活動を通じて、積極的な情報提供とコミュニケーションの充実を図ってまいります。

情報開示の基本姿勢

当社は、財務情報及び非財務情報について、会社情報の開示に関する関係法令や規則に従い適時適切な開示を行います。また、会社情報の開示に関する関係法令や規則で必ずしも開示が求められない情報についても、株主や投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的に開示を行います。公正で分かりやすく、有用な情報の開示を行っていくために、社内体制の整備、充実に努めてまいります。

情報開示基準

会社情報は、会社法及び金融商品取引法等に基づく法定開示や、東京証券取引所が定める有価証券上場規程に則って、適時適切な開示に努めます。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示します。

情報開示方法

有価証券上場規程に基づく適時開示については、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（Timely Disclosure network : TDnet）」を通して開示し、TDnetで開示した情報は、迅速にホームページに掲載します。

将来の見通し

当社が開示する情報の中には、業績予測や将来の見通しに関する記述が含まれている場合がありますが、これらの情報は公開時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断した予想や見通しであり、不確実性が含まれています。したがいまして、経済情勢や市場動向の変化など様々な要因にて、記述された業績予測や将来の見通しが実際の業績とは異なる可能性がありますことをご了承ください。

IR活動沈黙期間

当社グループでは、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算日（四半期決算を含む）の翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間としています。この期間は、決算に関連するコメント、ご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが明らかになった場合には、東京証券取引所の適時開示規則に則って、適時適切な情報開示を行います。