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企業情報

Messageごあいさつ

当社の理念は、「人間尊重」「技術志向」「積極一貫」
当社が生まれた1970年（昭和45年）は、まだ日本が「環境」や「人権」に余り目も配らず高度成長にまい進していた時代でした。その勢いに棹をさすように、10人の勇士（ten ox）が公害の少ない安らかな社会の実現に向け立ち上がってから55年。今でも脈々とこの理念が私たちの心に、日々の業務に息づいています。

人にやさしい、わが社ならではの解を出すことが社員ひとりひとりの使命です。昨年度は、社会問題化している建設残土の発生をコンクリートパイルの分野で大幅に抑える新工法「CP-X」を開発しました。また、地震時に大きな被害を及ぼす土地の液状化を抑える研究も進んでいます。地球温暖化面でも、CO2発生量を抑えた工事手法や、業界初の電動小型杭打ち機の開発で貢献を目指しています。
まさに「積極一貫」。技術でわが社ならではの解を追い続けます。

2024年度に始まった中期経営計画の初年度は順調な推移を見込んでいます。
業績の面でも、社会問題解決の面でもわが社ならではの成果を出し、多くのステークホルダー様と共有してまいります。

どうぞ、倍旧の厚いご支援をお願い申し上げます。

代表取締役社長　若尾 直

Management Philosophy経営理念

当社の事業目的（ミッション）は、建築・土木構造物をお使いになる全ての人々に「安心」と「安全」をお届けすることにあります。
従って、当社の全てのステークホルダー、お客様・仕入れ先様・協力会社様・株主様・従業員の信頼が仕事を進める上で求められています。
社会は常に変化しています。その変化に積極的に対応し、常に新しい商品・サービスを提供していくことが当社に求められています。
当社は100名を超える技術資格者を有しております。このような集団で、社会が求める課題に常に挑戦してまいります。

Company Profile会社概要

会社名
株式会社テノックス　TENOX CORPORATION
設立
1970年7月8日
資本金
17億1,090万円
本社所在地
〒108-8380 東京都港区芝五丁目25番11号 ヒューリック三田ビル
TEL / FAX
03-3455-7790(代表)　03-3455-7683
代表者
代表取締役社長 若尾 直
事業内容
コンクリートパイル、鋼管パイルの販売およびその杭打工事の請負
地盤改良工事の請負
建設業の許可
とび・土工工事業　国土交通大臣（般-2）第13763号
土木工事業　国土交通大臣（特-2）第13763号
ほ装工事業　国土交通大臣（特-2）第13763号
造園工事業　国土交通大臣（特-2）第13763号
適格請求書発行
事業者登録番号
T7010401018815

従業員数
連結 369名（2025年3月31日現在）
売上高
連結 237億円（2025年3月期）
主要取引銀行
みずほ銀行 赤坂支店
三井住友銀行 丸ノ内支店
三井住友信託銀行 芝営業部

List of officers役員一覧

代表取締役社長 若尾 直
取締役執行役員 高橋 勝規 海外部長
取締役執行役員 又吉 直哉 開発担当
取締役執行役員 谷山 敦之 管理本部長
取締役執行役員 佐野 雅哉 企画部長
取締役執行役員 黒河 徹 パイル事業本部長 兼 土木営業部長
取締役常勤監査等委員
（社外）
 水井 利行
取締役監査等委員
（社外）
 鈴木 みき
取締役監査等委員
（社外）
 久保 知一
常務執行役員 堀切 節 施工担当
執行役員 児玉 勝久 首都圏事業本部長
執行役員 平山 勇治 施工技術本部長 兼 技術部長 兼 技術グループ課長
執行役員 坂本 一幸 地域事業本部長 兼 大阪営業所長
執行役員 清水 夢成 TENOX ASIA COMPANY LIMITED General Director

History沿 革

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1970年〜1980年
1970年7月
東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
1972年12月
本社を東京都港区赤坂2-4-1に移転
1976年10月
旭化成建材株式会社の特約店として基本契約を締結
1977年2月
既製杭の施工法（中掘り工法）、特許を取得
1977年3月
東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立
1977年7月
中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1980年3月
新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）と鋼管杭、鋼管矢板を使用した低振動、低騒音杭基礎工法の研究開発に関して提携
1980年5月
旭化成建材株式会社と共同研究開発のCMJ工法（中掘り拡大根固め工法）、建設大臣認定を取得
1981年〜1990年
1982年4月
タイ王国バンコク市にTHAI TENOX CO.,LTDを設立
1983年10月
住友セメント株式会社（現 住友大阪セメント株式会社）と同社製造の土質安定処理材を使用し、テノコラム工法（深層混合処理工法）を用いた低層建築物基礎工法に関する研究開発について提携
1984年3月
テノコラム工法、特許を取得
1985年5月
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のTN工法（中掘り拡大根固め工法）、建設大臣認定を取得
1985年8月
千葉県東葛飾郡に沼南機材センターを開設
1986年7月
千葉県船橋市に船橋機材センターを開設
1987年5月
関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1987年12月
九州地区の拡販と施工体制整備のため、福岡県大牟田市に株式会社テノックス九州を設立し、九州営業所を開設（1988年7月に福岡市へ移転）
1988年8月
住宅・都市整備公団（現 都市再生機構）、新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）、株式会社クボタと同時埋設合成鋼管杭工法（ガンテツパイル工法）の研究開発に関して提携
1988年8月
ミサワホーム株式会社とテノコラム工法に基づく戸建住宅地盤改良の建設大臣認定を取得及び実用化の研究開発に関して提携
1988年11月
北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所を開設（2011年4月に北陸出張所へ組織変更）
1989年2月
中国地区及び四国の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所を開設
1989年7月
東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所を開設
1989年9月
ミサワホーム株式会社とテノコラム工法に基づく戸建住宅地盤改良の建設大臣認定を取得
1990年12月
北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所を開設
1991年〜2000年
1991年5月
財団法人（現 公益財団法人）鉄道総合技術研究所、東急建設株式会社と攪拌混合杭による既設盛土補強工法（ラディッシュアンカー工法）の研究開発に関して提携
1991年6月
佐賀大学と軽量地盤改良工法の研究開発に関して提携
1991年11月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年2月
CMJ工法の超大径杭、建設大臣認定を取得
1995年3月
本社を東京都港区赤坂6-13-7に移転
1995年3月
ガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
1995年9月
株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
1997年4月
子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併
1997年4月
地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に、財団法人（現 公益財団法人）鉄道総合技術研究所との共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
1997年11月
ラディッシュアンカー工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
1998年5月
機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合し、千葉県船橋市に旧船橋機材センターを改め東京機材センターを開設
1998年10月
ガンテツパイル工法、建設大臣認定を取得
1998年10月
テノコラム工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
2001年〜2010年
2001年3月
株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併
2002年7月
旭化成建材株式会社と共同研究開発のATTコラム工法（羽根付き鋼管ソイルセメント杭工法）、国土交通大臣認定を取得
2003年7月
ATTコラム工法大径化に対して、国土交通大臣追加認定を取得
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のTN-X工法（高支持力先端拡大根固め工法）、国土交通大臣認定を取得
2005年12月
事業再編の一環としてTHAI TENOX CO.,LTDの株式を売却し、非連結子会社化
2010年2月
株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）と共同研究開発のピュアパイル工法（戸建て住宅用杭状地盤補強工法）、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明を取得
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年〜2020年
2011年12月
本社を東京都港区芝5-25-11に移転
2012年2月
ピュアパイル工法Ⅱ、建築技術性能証明を取得
2012年2月
東海大学藤井衛名誉教授の監修のもと、戸建住宅の液状化対策を低コストで提供できるベースバランス工法を開発
2013年4月
秋田出張所を閉鎖し、岩手県盛岡市に北東北出張所を開設
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年10月
テノコラム工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明の更新
（水・固化材比45%までの超高濃度固化材液使用「テノコラムECO工法」の追加）
2014年3月
ATTコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価を取得
2015年3月
ピュアパイル工法、特許を取得
2015年4月
福島県郡山市に郡山出張所を開設
2015年4月
株式会社テノックス九州及び同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.を、連結子会社から持分法適用会社に変更
2015年9月
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
2017年1月
株式会社テノックス九州の株式を一部譲渡、持分法適用関連会社より除外
2018年8月
ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の企業規格（TCCS）を取得
2019年3月
ピュアパイル工法typeⅢ、建築技術性能証明を取得
2020年6月
テノコラム工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明の更新
（遠隔監視およびバックアップ機能付施工管理システム「テノコラムVCCS」の追加）
2020年7月
創立50周年
2020年10月
杭抜工事への参入や関西地区での施工体制及び営業力の強化のため、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し完全子会社化
（2021年2月に株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併）
2020年12月
日本ヒューム株式会社と業務資本提携
2021年〜
2021年1月
日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携
2021年10月
SDS-ピュアパイル工法（スクリュードライバー・サウンディング試験結果に基づく支持力算定式）、建築技術性能証明を取得
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
2022年4月
静岡地区での施工体制及び営業力の強化のため、大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社）
2024年3月
建設基礎工事におけるサステナブルな社会の実現に向けた取組みの一環として、日本車輌製造株式会社と共同開発の電動小型杭打機DHJ-15E試作機が完成
2024年7月
TN-X工法（CP-X工法）、一般財団法人ベターリビングより施工技術に関する建設技術審査証明を取得
2024年11月
日本ヒューム株式会社と共同開発のCP-X工法（既製コンリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）、一般財団法人ベターリビングより基礎ぐいの許容支持力算定方法に関する技術評定（一般評定）を取得
2025年1月
テノキューブ工法（浅層混合処理工法）、一般財団法人先端建設センターより施工技術に関する建設技術審査証明を取得
2025年1月
ジャパンホームシールド株式会社と共同開発のPurePile MassⅣ（ピュアパイルマッシュブ）工法、一般財団法人日本建築総合試験所より杭状補強体の鉛直支持力算定方法に関する建築技術性能証明を取得
2025年6月
SINO-PACIFIC CONSTRUCTION CONSULTANCY CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）とコンクリートパイル製造工場に関する買収合意覚書（MOU）を締結

Organization chart組織図

Business information事業情報

建設事業

(株)テノックス、(株)テノックス技研、(株)広島組及び大三島物産(株)の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、 (株)テノックス技研は、主に(株)テノックスからの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITED が事業を行っております。

土木建築コンサルティング全般等事業

(株)複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。

その他事業

不動産賃貸事業等を行っております。