Messageごあいさつ

代表取締役社長の佐藤 雅之です。

当社は1970年の創業以来、基礎工事において「テノックスブランド」を築き上げてまいりました。これはお客様と社会の信頼の上に成り立っているものであり、今年7月に創立50周年を迎えることが出来るのも、皆さまのご愛顧のお陰と感謝申し上げます。

2020年度は行動目標に「3T=Tenox Ten Targets」を掲げました。今年度は2018年に策定した中期経営計画(To the Next Future 2018-2020)の最終年度です。中期経営計画の5つの定性目標の総仕上げを軸として、当社の優先課題である「安全管理の徹底」と「人材の育成・活用」の2つの目標と「ESG経営の観点」を踏まえた「環境への配慮」「社会インフラ整備・国土強靭化への貢献」「ガバナンスの充実」の3つの目標を加えて、合わせて10の定性目標すなわち「3T=Tenox Ten Targets」を行動目標としています。

当社創立50 周年を節目の年として更なる感謝の気持ちを忘れずに社会に貢献してまいります。 また、「次の50 年への飛躍」を期して、今後もすべてのステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、新たな価値創造を通して「テノックスブランド」の向上に努めてまいります。

今後とも皆さまのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 佐藤 雅之

Management Philosophy経営理念

当社の事業目的(ミッション)は、建築・土木構造物をお使いになる全ての人々に「安心」と「安全」をお届けすることにあります。
従って、当社の全てのステークホールダー、お客様・仕入れ先様・協力会社様・株主様・従業員の信頼が仕事を進める上で求められています。
社会は常に変化しています。その変化に積極的に対応し、常に新しい商品・サービスを提供していくことが当社に求められています。
当社は100名を超える技術資格者を有しております。このような集団で、社会が求める課題に常に挑戦して参ります。

Company Profile会社概要

会社名
株式会社テノックス Tenox Corporation
設立
1970年7月8日
資本金
17億1,090万円
本社所在地
〒108-8380 東京都港区芝五丁目25番11号 ヒューリック三田ビル
TEL / FAX
03-3455-7790(代表) 03-3455-7683
代表者
代表取締役社長 佐藤 雅之
事業内容
コンクリートパイル、鋼管パイルの販売およびその杭打工事の請負
地盤改良工事の請負
建設業の許可
とび・土工工事業 国土交通大臣(般-27)第13763号
土木工事業 国土交通大臣(特-27)第13763号
ほ装工事業 国土交通大臣(特-27)第13763号
造園工事業 国土交通大臣(特-27)第13763号
従業員数
連結 282名(2020年3月31日)
売上高
連結 185億円(2020年3月31日)
主要取引銀行
みずほ銀行 赤坂支店
三井住友銀行 丸ノ内支店
三井住友信託銀行 芝営業部

List of officers役員一覧

代表取締役社長 佐藤 雅之
取締役執行役員 堀切 節 施工技術本部長
取締役執行役員 坂口 卓也 管理本部長
取締役執行役員 高橋 勝規 営業本部長
取締役 常勤監査等委員 里見 雄冊
社外取締役 監査等委員 大森 勇一
社外取締役 監査等委員 竹口 圭輔
執行役員 児玉 勝久 施工技術本部副本部長兼業務部長
執行役員 又吉 直哉 施工技術本部副本部長
執行役員 橋本 孔成 事業企画部長
執行役員 迫田 一彦 管理本部副本部長兼経理部長兼企画情報推進部長
執行役員 仙石 茂史 施工技術本部工事第一部長

History沿 革

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1970年〜1980年
1970年7月
東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
1976年10月
旭化成建材株式会社の特約店として基本契約を締結
1977年2月
既製杭の施工法(中掘工法)特許を取得
1977年7月
中部地区の拡販の為、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1980年3月
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と鋼管杭、鋼管矢板を使用した低振動、低騒音杭基礎工法の研究開発に関して提携
1980年5月
旭化成建材株式会社と共同研究開発のCMJ工法が建設大臣認定を取得
1981年〜1990年
1983年10月
住友セメント株式会社(現 住友大阪セメント株式会社)と同社製造の土質安定処理材を使用し、テノコラム工法を用いた低層建築物基礎工法に関する研究開発について提携
1984年3月
テノコラム工法の特許を取得
1985年5月
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同研究開発のTN工法が建設大臣認定を取得
1985年8月
千葉県東葛飾郡に沼南機材センターを開設
1986年7月
千葉県船橋市に船橋機材センターを開設
1987年5月
関西地区の拡販の為、大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1987年12月
九州地区の拡販と施工体制整備のため、福岡県大牟田市に株式会社テノックス九州を設立し、九州営業所を設立
1988年7月
九州営業所業容拡大に伴い、福岡県福岡市に移転
1988年8月
ミサワホーム株式会社とテノコラム工法に基づく戸建住宅地盤改良の建設大臣認定を取得及び実用化の研究開発に関して提携
1988年11月
北陸地区の拡販の為、石川県金沢市に北陸営業所を設立
1989年2月
中国地区及び四国の拡販の為、広島県広島市に中四国営業所を開設
1989年7月
東北地区の拡販の為、宮城県仙台市に東北営業所を開設
1989年9月
ミサワホーム株式会社とテノコラム工法に基づく戸建住宅地盤改良の建設大臣認定を取得
1990年12月
北海道地区の拡販の為、北海道札幌市に北海道営業所を開設
1991年〜1999年
1991年5月
現公益財団法人鉄道総合技術研究所と攪拌混合杭に既設盛土補強工法(ラディッシュアンカー工法)の研究開発に関して提携
1991年6月
佐賀大学と軽量地盤工法の研究開発に関して提携
1991年11月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年2月
CMJ工法の超大径杭建設大臣認定を取得
1995年3月
本社を東京都港区赤坂に移転
ガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
1997年11月
ラディッシュアンカー(太径棒状補強体)工法、一般財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
1998年10月
ガンテツパイル工法、基礎杭としての許容支持力に関する建設大臣認定取得 テノコラム(深層混合処理)工法 一般財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明を取得
1998年10月
沼南機材センターと船橋機材センターを統合し船橋市に旧船橋機材センターを改めて東京機材センターを開設
1999年5月
北海道営業所、機材センター新設に伴い、北海道北広島市に移転
2001年〜2014年
2001年5月
大阪営業所を東大阪市に移転
2001年6月
東北営業所を仙台市青葉区に移転
2002年7月
ATTコラム工法、国土交通大臣による認定を取得
2003年7月
ATTコラム工法大径化に対して、国土交通大臣による追加認定を取得
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月
TN-X工法、国土交通大臣認定を取得
2005年12月
事業再編の一環としてTHAI TENOX CO.,LTDの株式を売却し、非連結子会社化
2006年4月
北海道営業所を北海道札幌市に移転
2006年9月
大阪営業所を大阪府大阪市に移転
2010年2月
ピュアパイル工法、建築技術性能証明を取得
2011年12月
本社を東京都港区芝に移転
2012年2月
ピュアパイル工法Ⅱ、建築技術性能証明を取得
2013年4月
秋田出張所を閉鎖し、北東北出張所を岩手県盛岡市に開設
2014年5月
名古屋営業所を名古屋市中区伊勢山に移転
2015年〜
2015年4月
郡山出張所を福島県郡山市に開設
2015年9月
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
2017年2月
北海道営業所を北海道札幌市中央区に移転
2018年8月
ベトナムでテノコラム工法の企業規格(TCCS)を取得

Organization chart組織図

Business information事業情報

建設事業

(株)テノックス、(株)テノックス技研の2社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、(株)テノックスに対しては(株)テノックス技研が機材の賃貸を含む施工協力を行っています。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITED が事業を行なっております。

土木建築コンサルティング全般等事業

(株)複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業および工事物件の斡旋業務を営んでいます。

その他事業

不動産賃貸事業等を行っております。